先日、一般社団法人サステイナブル・サポートさんが運営するWORK! DIVERSITYの「第4回雇用施策検討会」に出席をしました。
この日、岐阜の企業18社で議論を重ねてきた「提言書」を、超党派包摂的就労（ワーク・ダイバーシティ）促進議員連盟代表の野田聖子衆議院議員へ、直接お渡ししました。
こんな機会に立ち会える経験は中々ありません。

ひきこもり、がんサバイバー、難病の方、刑を終えた方。「働きたい」という思いがありながら、障害者手帳がないために、制度の支援から漏れてしまう人たちが、沢山います。この取り組みにご一緒するまで知りませんでした。

検討会で語られたのは、きれいごとや理想論ではありませんでした。実際に雇用するとしたら、何が壁になるのか。企業には、どんな負担が生じるのか。どんな仕組みがあれば、一歩を踏み出せるのか。
経営者の本音。現場のリアル。その声をまとめたものが、今回の提言書です。
野田先生からは、岐阜から始まったこの取り組みが全国のモデルケースになっている、という力強いお言葉をいただきました。

正直に言えば、2年前にお声がけいただいた時、まさか国の制度づくりにまでつながる話になるとは、思ってもいませんでした。
それでも、関わらせていただいて、本当に良かった。
働きづらさのある人を「誰かが支える人」として見るのではなく、「ともに働く仲間」として迎える。この視点は、人を活かすことを大切にしてきた僕たちの経営とも、深く重なるものだと感じています。
人は誰しも、誰かの役に立ちたいと願っている。その思いに応える場をつくることも、企業の大切な役割の一つです。
「就労困難者」という言葉の定義や、現場への浸透には、まだまだ課題があります。制度ができても、受け入れる企業がなければ前には進まない。
微力ではあります。それでも一経営者として、現場で実際に受け入れ、ともに働く。その実践を一つひとつ積み重ね、この仕組みが社会に根づく一助になれればと思っています。まだ実現が出来ていませんが、必ず実現をしたい。

最後に、サステイナブル・サポートの後藤さん曰く、何度も心が折れそうになった。そうです。それでも歩みを止めず、福祉事業所とつながり、地域の企業を巻き込み、行政を動かし、ついには国政の場まで声を届けた。
並大抵のことではありません。その行動力と、ぶれない信念。ここまでやり切る姿には、ただただ頭が下がります。
同じ岐阜で汗をかく仲間として、心から尊敬しています。

日本財団の助成によるモデル事業は、今年度末で一区切りを迎えます。しかし、ここからが本当のスタート。
各地域で実践を重ね、成果と課題を積み上げる。その先に、理念が制度となる日が来る。
働きづらさがあっても、必要な支援を受け、働くことを選べる社会。それが当たり前になる日まで。
岐阜から全国へ。制度の狭間をなくす、その日まで。
これからも、頑張っていきましょう。。