こんにちは！
アドバイザーの堀田将貴です。

本日も引き続き、住宅ローンについての特集です。
前回ブログでは住宅ローン金利上昇の話をしました。
今日は「住宅ローンの賢い活用方法」として情報提供です。

「住宅ローン減税」制度をご存じですか？
国が実施する、住宅ローン利用者を対象にした減税制度です。
「毎年の住宅ローン残高の1%分を10年間（※）、所得税から控除する」制度です。
（※条件により13年に拡充／個別にご相談ください）

例えば、借入額2,000～3,000万円で、減税額は100～200万円規模になります。
減税額は借入額やその他諸条件で変わりますが、ぜひ活用したい制度です。

詳しくは国の公式ＨＰなどを参照ください。
（国土交通省　住宅ローン減税制度の概要
　https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/index.html）

ですがこの制度、利用するにはいくつか注意点があります。
下図がその一例です。

今日はその１つ「自ら居住すること」について紹介します。
必要なのは、「住宅ローンを借りる人」と「対象建物の所有者」が同じである、ということです。
事例でご説明します。
〈夫がローンを借りて、妻の実家をリフォームする場合〉
妻の親族所有の建物に、夫の住宅ローン資金でリフォーム工事を行います。
この場合、住宅ローン減税制度が活用できません。
制度を利用するには、建物の所有権の一部（または全部）を夫に移して、
「住宅ローンを借りる人」＝「対象建物の所有者」の状態にしなければいけません。

住宅ローンを実行する時点で所有者になっている必要があるので、
ローンの実行（＝工事完了）後に気が付いて所有権を移動しても、手遅れです。
事前準備が大事ですね。

そればかりか、妻親族の建物に夫がお金をかけることで、夫から妻親族への資金贈与とみなされ、
贈与税が発生する可能性があります。

知っている／知っていないか、その差ですね。
住まいづくりで、得までは望まぬとも、みすみす損はしたくないですよね。
だから、正しい情報を得て、住まいづくりを賢く、楽しく！進めて頂きたいですね。

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