耐震等級って何？リノベで等級アップは可能？
「うちは耐震等級3にできますか？」
「リノベーションで耐震等級を上げられますか？」
最近、このようなご相談をいただくことが増えています。
地震が多い日本において、住まいの耐震性能はとても重要なテーマです。しかし実は、”耐震等級”という言葉は本来、新築住宅を対象とした評価基準であり、リノベーションでは少し考え方が異なります。
今回は、
・耐震等級とは何か
・等級1・2・3の違い
・リノベーションで耐震等級アップはできるのか
・既存住宅はどう評価するのか（上部構造評点）
・実際の耐震改修の方法
について、少しだけ専門的に解説します。
■ そもそも耐震等級とは？
耐震等級とは、住宅性能表示制度（品確法）に基づく「構造の安定」に関する評価基準です。
建物がどの程度の地震に耐えられるかを3段階で示します。
【耐震等級1】
建築基準法レベル。数百年に一度程度発生する大地震（震度6強〜7程度）で倒壊・崩壊しない水準。
【耐震等級2】
等級1の1.25倍の耐震性能。学校や避難所など、災害時に使用される建物レベル。
【耐震等級3】
等級1の1.5倍の耐震性能。消防署や警察署など、防災拠点レベル。
■ 重要なポイント：耐震等級は“新築の評価基準”
ここが誤解されやすいポイントです。
耐震等級は、
・新築時に
・設計段階で
・構造計算を行い
・第三者機関が評価する
という仕組みです。つまり、既存住宅には原則として耐震等級は存在しません。
ただし、一般の方に伝わりやすいように「耐震等級〇相当」という表現をする場合がありますので、
■ では、リノベーションではどう評価するのか？
既存住宅（特に木造住宅）の耐震性は、「上部構造評点」という指標で評価します。
これは、一般診断法（木造住宅の耐震診断基準）に基づいて算出されます。
上部構造評点の目安
| 評点 | 判定 |
|---|---|
| 1.5以上 | 倒壊しない |
| 1.0〜1.5未満 | 一応倒壊しない |
| 0.7〜1.0未満 | 倒壊する可能性がある |
| 0.7未満 | 倒壊する可能性が高い |
ここで重要なのは、1.0が最低基準ということです。
多くの旧耐震（1981年以前）の住宅は、0.3〜0.7程度というケースも少なくありません。
※耐震診断専門業者による報告によりますと、1950～2000年の間に建てられた木造住宅のうち、約75％が1.0に満たないというデータもあります。
■ 耐震等級と上部構造評点の違い
1. 評価のタイミング
-
耐震等級 → 設計段階（新築）
-
上部構造評点 → 現況建物の診断
2. 評価の方法
-
耐震等級 → 構造計算（許容応力度計算など）
-
上部構造評点 → 壁量・配置バランスなどを診断
3. 性能の考え方
耐震等級は「基準の○倍」という相対評価。
上部構造評点は「1.0を基準とした絶対評価」。
そのため、「リノベで耐震等級3にできますか？」という質問は、
厳密には「上部構造評点をどこまで高められますか？」という問いに置き換わります。
■ リノベーションで“上部構造評点アップ”は可能？
結論から言えば、理論上は可能だが、実務的には慎重な検討が必要です。
なぜならば、上部構造評点は建物全体を評価するものであり、
建物の一部（例えば1階だけ耐震補強）をしても評点が上がらないこともあります。
方法1：耐震補強で評点を1.0以上にする
もっとも現実的なのは、
・耐力壁の追加
・構造用合板補強
・筋交いの追加
・金物補強
・基礎補強
などを行い、上部構造評点を1.0以上に引き上げること。これは多くの耐震改修で実施されています。
方法2：構造計算をやり直して“等級取得”を目指す
大規模リノベーション（スケルトン改修など）では、
・柱梁の再配置
・耐力壁の再設計
・基礎補強
・床剛性向上
を行い、構造計算を実施することで耐震等級相当の性能を確保することも可能です。
■ なぜリノベで等級取得は難しいのか？
1. 既存構造のばらつき
・柱寸法が不明
・金物がない
・接合部が基準未満
・基礎が無筋（鉄筋が入ってないコンクリート基礎）
など、現行基準に満たない部分が多いです。
これらをすべてクリアしなければ“正式な等級取得”は難しいといえます。
2. コストの問題
等級3相当まで高めようとすると、
・壁量の大幅増加
・間取り制限
・基礎増設
・構造用合板全面補強
などが必要になることも。
瓦屋根を軽い素材にしたり、土壁を取る等、
3. 間取りとのバランス
耐震補強は「バランス」が重要です。
・南面に大開口を取りたい
・LDKを広くしたい
という希望と、耐震壁の配置はしばしば衝突します。
デザインと構造の両立が大きなテーマになります。
■ では、どこを目指すべきか？
私たちが現実的にお勧めするのは、
上部構造評点1.0以上（できれば1.2〜1.5）
を目指すこと。
理由は、
・費用対効果のバランス
・補助金対象になるケースが多い
・生活動線を大きく崩さない
ためです。
無理に“等級3”という言葉を目標にするより、
今の家の弱点を把握し、確実に強くすること
の方が重要です。
■ 旧耐震と新耐震の違いも重要
1981年6月1日以前 → 旧耐震
1981年6月以降 → 新耐震
2000年にはさらに改正があり、「2000年基準」と呼ばれる強化が行われました。
特に、
・接合金物の規定
・壁配置バランス規定
は大きな違いがあります。
2000年以前の住宅は、耐震診断を強くおすすめします。
※2024年4月に建築基準法の大きな改正があり、既存建物の既存状態の評価から始まるので、より難易度が高まっています。
■ 耐震改修は“命を守るリノベ”
断熱やデザインも大切ですが、地震大国日本において耐震性能は「命」に直結します。
しかも耐震補強は、壁を解体するリノベーション時が最も効率的。
後から補強するよりもコストを抑えて施工できます。
■ まずは専門業者へ相談
耐震等級という言葉だけが一人歩きしていますが、本当に大切なのは「今の住まいがどの状態にあるのか」を正しく把握することです。
既存住宅の耐震性能は、図面だけでは判断できません。
構造の組み方、接合部の状態、基礎の仕様、壁の配置バランスなど、専門的な知識と診断が必要になります。
間取り変更を伴うリノベーションであれば、なおさらです。
耐震性を高めるつもりが、知らず知らずのうちに弱くしてしまうケースもあります。
大切なご家族の命と財産を守るためにも、耐震については必ず専門業者へご相談ください。
正しい診断と計画があってこそ、安心できる住まいづくりが実現します。
住まいの強さは、見えない部分で決まります。
まずは現状を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
WOODYYLIFE 磯野