リノベーションで使える減税は、どんな条件で受けられるのか
リノベーションでも住宅ローン控除は使えます。ただし、誰でも自動的に受けられるわけではありません。中古住宅の取得か、大規模な改修工事かで条件が分かれます。まずこの前提を押さえてください。減税は「後から自動でつく特典」ではなく、「先に条件を満たして自分で申請する制度」です。
そのうえで、多くの人が引っかかるのはここです。中古＋リノベを検討し、資金計画を立てる帰り道に「うちのケースで控除は使えるの？」とスマホで調べ始める。「築年数が古いと対象外？」「工事の中身によって変わる？」「確定申告って何をすればいい？」——制度の名前だけが増えて、結局どれが自分に当てはまるのか分からなくなる。そんな迷いを抱えていないでしょうか。この記事は、リノベーションで使える主な減税の種類と条件を整理し、「自分は何を確認すればいいか」を判断できるようにするための地図です。
【この記事のポイント】
- リノベで使える減税は「住宅ローン控除」と「リフォーム減税」の二系統。工事内容と築年数で対象が変わる
- 中古住宅は「新耐震基準に適合しているか」が分かれ目。築年数だけでは判断できない
- 減税は自動では受けられない。増改築等工事証明書などの書類を揃え、確定申告することが前提
この記事の結論
結論：リノベの減税は「工事内容」と「住宅の要件」の掛け算で決まる
- 住宅ローン控除は、10年以上のローンで一定規模の増改築をした場合などに使える
- 耐震・省エネ・バリアフリー改修は、ローンがなくても使える減税制度がある
- 中古住宅は登記面積50㎡以上・新耐震基準への適合などの要件を満たすかが鍵
- 制度は年度で内容が変わるため、着工前に最新の条件を確認するのが失敗を防ぐ近道
リノベーションで使える減税の全体像と、対象になる条件
まず「住宅ローン控除」と「リフォーム減税」を分けて考える
正直なところ、減税の話がややこしく感じるのは、複数の制度が別々の目的で並んでいるからです。大きく分けると二系統あります。一つは、住宅ローンの年末残高に応じて所得税などが控除される「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」。もう一つは、耐震・省エネ・バリアフリーなど特定の工事をした場合に使える「リフォーム減税」です。
この二つは、どちらか一方しか使えない場合もあれば、条件次第で選択が必要になる場合もあります。よくあるのが、「ローンを組んだからローン控除、で終わり」と思い込むケース。実際には、ローンを使わず自己資金で耐震改修をした人でも、投資型の減税を受けられることがあります。まず「自分の工事はどの系統に当てはまるか」を仕分けるところから始めると、話が一気に整理されます。
住宅ローン控除がリノベで使える条件
住宅ローン控除をリノベーションで使う場合、代表的な要件はこうです。返済期間が10年以上のローンであること。工事後の登記上の床面積が50㎡以上であること。そして、増改築・大規模修繕や、一定の省エネ・バリアフリー・耐震改修など、対象となる工事に該当し、工事費が一定額を超えること。
実は、壁紙の張り替えや設備交換だけといった小規模な工事は、この控除の対象になりにくい。ここが見落とされがちな点です。当社にご相談いただいた方でも、「ローンを組めば当然控除が使える」と考えていたところ、工事内容が要件に届かず、計画の組み方を一緒に見直したことがありました。金額の大小ではなく、「工事の種類と規模が条件に合っているか」で判断されると考えておくと安全です。
中古住宅ならではの落とし穴——築年数と耐震基準
中古住宅を取得してリノベする場合、住宅そのものにも要件があります。かつては「築20年（耐火建築物は25年）以内」という築年数の目安がありましたが、近年は「新耐震基準に適合していること」が中心的な条件へと整理されてきました。つまり、築年数が古くても耐震基準を満たす、または適合させることで対象になる道があるということです。
ケースによりますが、ここが中古＋リノベで一番つまずきやすいポイントです。「築40年だからもう無理」とあきらめていた方が、耐震診断と補強を組み合わせることで要件を満たせた、という例もあります。逆に、見た目がきれいでも耐震の裏づけがないと対象外になることも。現場では「古い＝ダメ、新しい＝OK」という単純な線引きではありません。診断結果という客観的な事実で判断される——この感覚を持っておくと、物件選びの目が変わります。
リフォーム減税の種類と、申請で後悔しないための手順
耐震・省エネ・バリアフリー——工事別の減税を知る
リフォーム減税には、工事の目的別にいくつかの制度があります。耐震改修、省エネ改修（断熱・窓の改修など）、バリアフリー改修、そして子育て対応や同居対応など。これらは、ローンを組んでいなくても、自己資金の工事で一定の所得税控除を受けられる「投資型」の仕組みがあるのが特徴です。
自然素材や断熱にこだわるリノベは、この省エネ改修と相性がいい場面があります。たとえば無垢材や漆喰は調湿性が期待できますが、壁の中の断熱や窓の性能を同時に上げることで、省エネ改修の要件に近づくことがあります。「見た目の心地よさ」と「制度上の省エネ性能」は別物ですが、計画の段階で両方を意識すると、暮らしの快適さと減税の両取りを狙いやすくなります。ただし、どの工事がどの制度の対象になるかは細かく決まっているため、思い込みで進めず、事前確認が欠かせません。
減税を受けるために必要な書類と、確定申告の流れ
減税は、条件を満たしていても「申請しなければ受けられない」制度です。ここを知らずに、受けられたはずの控除を逃す人がいます。大まかな流れは、①工事内容が減税の対象か事前に確認 → ②工事の実施 → ③必要書類の取得 → ④確定申告、という順です。
特に重要なのが、③の書類です。耐震・省エネ・バリアフリーなどの改修では、建築士などが発行する「増改築等工事証明書」が必要になることが多い。この証明書は、工事後に依頼して取得するもので、後から慌てて用意しようとすると手間取ります。当社でも「証明書が必要と知らず、確定申告の直前で焦った」という声を耳にしたことがあります。着工前に「この工事で減税を使いたい」と伝えておけば、必要書類の段取りを含めて計画に組み込めます。急がば回れ、というのはこの工程にこそ当てはまります。
減税だけで会社を決めない——比較した人が確認したこと
減税は魅力的ですが、それだけを軸に会社や工事を決めるのは危険です。実際に比較検討した方が確認していたのは、次のような点でした。
- 減税の対象になる工事内容を、根拠を示して説明してくれるか
- 増改築等工事証明書など、必要書類の発行に対応できるか
- 減税額だけでなく、工事の総額と暮らしの改善効果を並べて話せるか
- 制度が年度で変わることを踏まえ、最新情報を確認する姿勢があるか
- 「減税ありき」で不要な工事を勧めていないか
この5つは、特定の一社が有利になる基準ではありません。むしろ複数社を同じ目線で見比べるための道具です。減税額は、あくまで判断材料の一つ。「減税が使えるから」ではなく「この暮らしにしたいから、結果として減税も使える」という順序で考えた人ほど、後悔が少ない印象があります。1社で即決せず、2〜3社に同じ条件で相談してみてください。
よくある質問
Q1. リノベーションでも住宅ローン控除は使えますか？
A1. 使える場合があります。返済期間10年以上・工事後の床面積50㎡以上・対象工事に該当するなどの要件を満たすことが前提です。小規模な内装工事だけでは対象になりにくいです。
Q2. ローンを組まないと減税は受けられませんか？
A2. いいえ。耐震・省エネ・バリアフリー改修などは、自己資金でも使える投資型の減税があります。ローンの有無で使える制度が変わると考えてください。
Q3. 築年数が古い中古住宅でも対象になりますか？
A3. なる場合があります。近年は築年数より「新耐震基準への適合」が中心的な条件です。耐震診断や補強で要件を満たせるケースもあります。
Q4. 減税を受けるには何をすればいいですか？
A4. 条件確認の後、工事を行い、必要書類を揃えて確定申告します。給与所得者でも、初年度は自分で確定申告する必要があります。
Q5. 「増改築等工事証明書」とは何ですか？
A5. 建築士などが発行する、工事内容を証明する書類です。耐震・省エネ・バリアフリー改修の減税で必要になることが多く、工事後に取得します。
Q6. 補助金と減税は両方使えますか？
A6. 併用できる場合と、控除額の計算で補助金分を差し引く場合があります。制度の組み合わせで扱いが変わるため、事前に条件を確認してください。
Q7. 制度の内容はいつ確認すればいいですか？
A7. 着工前です。減税は年度で要件や控除額が変わることがあります。工事を始めてからでは間に合わない準備もあるため、計画段階での確認が安心です。
まとめ
この記事の要点
- リノベの減税は「住宅ローン控除」と「リフォーム減税」の二系統。工事内容と住宅の要件で対象が決まる
- 中古住宅は築年数より新耐震基準への適合が鍵。減税は申請しなければ受けられない
- 減税だけで判断せず、必要書類の対応や工事の総額まで含めて2〜3社を比較する
減税は、条件と手続きさえ押さえれば、リノベーションの負担を軽くしてくれる心強い制度です。ただし、正解が一つに決まるものではなく、住宅の状態や工事内容によって使える制度は変わります。
まずは、自分が考えているリノベの内容と、対象になりそうな住宅の要件を紙に書き出してみてください。そのうえで、気になる会社に「このケースで減税は使えますか」「必要な書類は何ですか」と質問するところから始めれば十分です。岐阜で中古住宅のリノベーションを考えているなら、地域の気候や住まいの状態を一緒に見たうえで、減税も含めた無理のない計画から相談できます。制度の複雑さに立ち止まる前に、まずは疑問を書き出す小さな一歩から始めてみませんか。
岐阜で家づくりをお考えの方へ
「自分たちに合う家づくりを知りたい」
「実際の住まいを見て、素材や暮らしやすさを確かめたい」
そんな方は、ひだまりほーむグループの株式会社WOODYYLIFEへお気軽にご相談ください。
まずは家づくりの情報を集めたい方
施工事例や家づくりの考え方を、資料でじっくりご覧いただけます。
実際の住まいを体感したい方
間取りや素材の質感、居心地の良さをモデルハウスでご体感ください。
家づくりイベントに参加したい方
見学会や相談会など、家づくりに役立つ最新イベントをご案内しています。
株式会社WOODYYLIFE（ひだまりほーむグループ）
〒500-8288 岐阜県岐阜市中鶉3-33-5
TEL：058-278-7720
理想の暮らしを、家づくりのプロと一緒に考えてみませんか。