【リノベコラム】不動産登記～土地・建物の所有権は明確に～
こんにちは！
アドバイザーの堀田将貴です。
「不動産登記」についての新聞記事を紹介します。
住まいづくりにはいろいろな選択肢がありますね。
今住んでいる家や実家をリノベーションする、
中古住宅を購入＆リフォームする、
譲渡や購入で取得した土地に新築する、
いずれにしても「その土地や建物の所有権はどうなっているか？」が明確でなければ、
安心して住まいづくりを進めることはできませんね。
そこで大事になるのが、今回のブログ題目の「不動産登記」です。
以下、参考記事から内容を抜粋しますね。
Ｑ．不動産登記とは何か？
Ａ．土地や建物の情報を、法務局が管理する「登記簿」に記録すること。
Ｑ．なぜ必要？
Ａ．土地や建物が誰のものなのかを明確にするため。
登記簿は「この土地（建物）が自分のものである」ことを示す証拠になります。
Ｑ．どのような情報が記載されるの？
Ａ．おおきく「表題部」と「権利部」に分かれます。
［表題部］
土地＝所在地、面積、宅地･畑などの種類
建物＝所在地、面積、居宅・店舗などの種類、木造・鉄骨造などの構造
［権利部］
所有者の氏名、住所、不動産を登記した日付や理由
抵当権など、所有権以外の権利も記載されます。
抵当権は、借金の担保である、ということです。
Ｑ．どのような時に登記をするの？
Ａ．主に不動産の取引があったときです。購入、売却、相続での取得など。
家の増改築や解体処分した時、住宅ローンを完済した時にも必要です。
Ｑ．実は、手続きしていないのですが・・・
Ａ．実は、そういう方、けっこうおられます。
相続による所有者の変更がなされていないケースが多いです。
所有者が不明確な不動産は売買もできません。
Ｑ．手続きしないままだと、問題になりますか？
Ａ．所有者が不明確な不動産は処分や利用が難しく、災害の復興作業の障害になる恐れがあります。
★ 2024年４月からは以前に相続した不動産も含めて登記が義務になります。
住まいづくりに関わると土地や建物の情報が明らかでないと、
・購入や工事費用の資金調達ができない（住宅ローンが利用できない）
・補助金が利用できなかった（リフォームした建物の名義が親名義のままだった※）
なんてことにもなりかねません。
※例えば「住宅ローン減税」の場合。
制度の利用要件に「自己所有要件」があります。
したがって、親名義の建物に住宅ローン活用して工事実施しても、減税を受けることができません。
受けられるはずの補助金や減税が受けられないのは、悲しいですよね泣
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