大規模なリノベーションでは確認申請が必要に。

2025年4月の建築基準法改正により、木造2階建て以上の戸建て住宅や木造平屋建ての戸建てで延床面積が200平方メートルを超える建物のフルリフォームや、リノベーションなど大規模な修繕や模様替えとなる工事に際しては、確認申請が必要になります。

木造建築物を建てる場合の建築確認手続きが見直されます

＜ポイント１＞
「建築確認・検査」「審査省略制度」の対象範囲が変わります。
・改正前

・改正後

＜ポイント２＞
確認申請の際に構造･省エネ関連の図書の提出が必要になります。
・改正前
・改正後

法改正の背景と影響

現在、2階建て以下など一般的な住宅をリノベーションをする場合、特例で建築基準法や条例に適合しているか審査を受けるというステップが省略されています。こうした特例が2025年4月からなくなり、リノベーションでも建築確認申請が義務化されることになります。つまり、断熱も耐震も国の基準以上にすることはもちろん、いわゆる部分リノベーションの場合でも、施工範囲外の建物の状況も問われてくる可能性があり、施工面でのハードルが上がります。

法改正後、さらに大切になるリノベーション会社選び

建築基準法の改正を見据えて、より一層会社選びが大切になります。
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